特定非営利活動法人 近畿HACCP実践研究会 定款

 

 

 

第1章      総則

 

(名称)

 

1   この法人は、特定非営利活動法人 近畿HACCP実践研究会(以下「本会」と略する。)という。

 

(事務所)

 

2   本会は、主たる事務所を大阪府大阪市淀川区木川西二丁目25号三和ビルに置く。

 

 2   本会は、前項のほか、従たる事務所を東京都千代田区神田神保町3丁目17番神三ビルに置く。

 

 

 

第2章      目的及び事業

 

(目的)

 

3   本会は、企業、個人に対して、HACCP及び食品衛生に関するすべての技術、知識の普及と向上及び維持を図ることを基本とした事業を行い、もって保健、医療又は福祉の推進に寄与することを目的とする。

 

(特定非営利活動の種類)

 

4 本会は、前項の目的を達成するため、次に掲げる種類の非営利活動を行う。

 

(1) 保健、医療又は福祉の推進を図る活動

 

(2) 社会教育の推進を図る活動

 

(3) 地域安全活動

 

(4) 国際協力の活動

 

(事業)

 

5     本会は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 

(1) 特定非営利活動に係わる事業

 

 HACCP実務者(指導者)養成講座

 

 HACCP実務者(指導者)の実力向上と維持のための研修会の開催

 

 HACCPに役立つ会報、インターネット等の情報発信

 

 HACCP関連の見学会の実施

 

 保健、医療及び福祉に役立つ展示会への参加

 

 地域別食品関連のHACCPシステムの普及

 

 HACCPに係わる調査研究及び成果の公表

 

 HACCPに関する海外との交流

 

(2) その他の事業

 

 HACCP関連の書籍及び映像等の制作頒布

 

 HACCPに関する製品・システムの研究、開発、試作及び販売

 

 HACCPに関するコンサルタント、調査及び相談

 

 HACCPに適合した建築、設備、生産プロセスの企画、設計、施工

 

 2   前項第2項に掲げる事業は、同項第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1項に掲げる事業に充てるものとする。

 

 

 

第3章      会員

 

(種別)

 

6   本会の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動法人法(以下「法」という。)上の社員とする。

 

(1) 正会員  本会の目的に賛同して入会した個人及び団体

 

(2) 賛助会員 本会の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

 

(入会)

 

第7条  本会の会員たる資格を有する者は、本会の目的及び趣旨に賛同する個人及び団体とする。

 

2    会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

 

 

 

 3   理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

(入会金及び会費)

 

8 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格の喪失)

 

9 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 

(1) 退会届の提出をしたとき。

 

(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

 

(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。

 

(4) 除名されたとき。

 

(退会)

 

10 会員は、理事長が別に定める退会届けを理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

(除名)

 

11 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

 

(1) この定款等に違反したとき。

 

(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

(拠出金品の不返還)

 

12 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

 

 

 

第4章      役員及び職員

 

(種別及び定数)

 

13 本会に次の役員を置く。

 

(1) 理事 3人以上15人以内

 

(2) 監事 1人以上2人以内

 

2   理事のうち、1人を理事長とする。

 

3   副理事長を必要とするときは、理事のうち、1人以上2人を選任することができる。

 

(選任等)

 

14 理事及び監事は、総会において会員の中から選任する。

 

 2   理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

 

 3   役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

 

 4   監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。

 

(職務)

 

15 理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。理事長以外の理事は、本会の業務について本会を代表しない。

 

 2   副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、登記の上、その職務を代行する。

 

 3   理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

 

 4   監事は、次に掲げる職務を執行する。

 

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

 

(2) 本会の財産の状況を監査すること。

 

(3) 前2号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

 

(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

 

(5) 理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

 

(任期等)

 

16 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

 

 2   前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

 

 3   補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

 

 4   役員は、辞任又はその現任者の任期満了後においても。後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

 5   理事の定年は原則として満75歳とする

 

(欠員補充)

 

17 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 

(解任)

 

18 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

 

(1)  心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

 

(2)  職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 

(報酬等)

 

19 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

 

 2   役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

 

 3   前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

(職員)

 

20 本会に、事務局長その他の職員を置く。

 

 2   職員は、理事長が任免する。

 

 

 

第5章      総会

 

(種別)

 

21 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 

(構成)

 

22 総会は、正会員をもって構成する。

 

(権能)

 

23 総会は、以下の事項について議決する。

 

(1) 定款の変更

 

(2) 解散

 

(3) 合併

 

(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更

 

(5) 事業報告及び収支決算

 

(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬

 

(7) 入会金及び会費の額

 

(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)

 

(9) その他新たな義務の負担及び権利の放棄

 

(10) 解散における残余財産の帰属

 

(11) 事務局の組織及び運営

 

(12) その他運営に関する重要事項

 

(開催)

 

24 通常総会は、毎事業年度1回、毎事業年度開始前又は終了後2月以内に開催する。

 

 2   臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

 

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

 

(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

 

(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

 

(招集)

 

25 総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

 

 2   理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に臨時総会を招集しなければならない。

 

 3   総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

 

26 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

 

(定足数)

 

27 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 

(議決)

 

28 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

 

 2   総会の議事は、この定款に関するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(表決権等)

 

29 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

 

 2   やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

 

 3   前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。

 

 4   総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

 

30 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 

(1) 日時及び場所

 

(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

 

(3) 審議事項

 

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

 

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

 

 2   議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

 

 

第6章      理事会

 

(構成)

 

31 理事会は、理事をもって構成する。

 

(権能)

 

32 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

 

(1) 総会に付議すべき事項

 

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

 

(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

(開催)

 

33 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

 

(1) 理事長が必要と認めたとき。

 

(2) 理事総数の2分の1以上からの会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

 

(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 

(招集)

 

34 理事会は、理事長が招集する。

 

 2   理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

 

 3   理事会を招集するときは、会議に日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

 

35 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

(議決)

 

36 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

 

2   理事会における議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(表決権等)

 

37 各理事の表決権は、平等なるものとする。

 

 2   やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

 

 3   前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

 

 4   理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

 

38 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 

(1) 日時及び場所

 

(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

 

(3) 審議事項

 

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

 

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

 

 2   議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

 

 

第7章      資産及び会計

 

(資産の構成)

 

39 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

 

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産

 

(2) 入会金及び会費

 

(3) 寄付金品

 

(4) 財産から生じる収入

 

(5) 事業に伴う収入

 

(6) その他の収入

 

(資産の区分)

 

40 本会の資産は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

 

(資産の管理)

 

41 本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

(会計の原則)

 

42 本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

 

(会計の区分)

 

43 本会の会計は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

 

(事業計画及び予算)

 

44 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

 

(暫定予算)

 

45 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

 

 2   前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

(予備費の設定及び使用)

 

46 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

 

 2   予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

 

(予算の追加及び更正)

 

47 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

 

(事業報告及び決算)

 

48 本会の事業報告書、活動計算書、賃借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

 

 2   決算上余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

(事業年度)

 

49 本会の事業年度は、毎年71日に始まり翌年630日に終わる。

 

(臨機の措置)

 

50 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

 

 

第8章      定款の変更、解散及び合併

 

(定款の変更)

 

51 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員総数の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

 

(解散)

 

52 本会は、次に掲げる事由により解散する。

 

(1) 総会の決議

 

(2) 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能

 

(3) 正会員の欠亡

 

(4) 合併

 

(5) 破産

 

(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し

 

 2   前項第1号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

 

 3   第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

(残余財産の帰属)

 

53 本会が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、当法人と目的を同じくする他の特定非営利活動法人又は財団法人に譲渡するものとする。

 

(合併)

 

54 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

 

 

第9章      公告の方法

 

(公告の方法)

 

55 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに。官報に掲載して行う。

 

 

 

10章  雑則

 

(細則)

 

56 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

 

 

附 則

 

1 この定款は、本会の設立の日から施行する。

 

2 本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

 

     理事長  髙野 光男

 

     理 事  栗田 守敏

 

     理 事  澤田 玄道

 

     監 事  金澤 俊行

 

3 本会設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、設立の日から平成14930日までとする。

 

4 本会の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、設立の日から平成14630日までとする。

 

5 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

 

6 本会の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

 

    年会費  正会員  

 

法人 1万円 (議決権1名)

 

個人 5千円 (議決権1名)

 

 

 

【改訂履歴】

 

平成13418

制定

 

平成1727

改訂登記

名称更正、目的及び事業改訂

平成17831

改訂登記

主たる事務所、従たる事務所住所変更

平成18920

改訂登記

従たる事務所住所変更

平成211124

改訂登記

主たる事務所住所変更

平成2281

記述変更

特定非営利活動促進法の改正に伴う変更

平成28729

改定登記

主たる事務所住所変更、理事定数の変更、理事定年制を追加

 

 

 

 

 

            平成2881

 

上記は、当法人の現行定款に相違ない

 

理事長   日佐 和夫